Q:税金が払えなくて困っているのだが、特定調停によるショッピング枠現金化で減額することは可能か
A:税金や健康保険料などは、「国からの借金」という扱いになりますが、これらのお金が払えないからといって特定調停によるショッピング枠 現金化で減額することはできるのでしょうか。
残念ながら、こういった「国からの借金」を特定調停で減額することは出来ません。税金にしろ健康保険料にしろ、ショッピング枠現金化の対象から外されているのです。
公的機関への支払いは、金融機関からの借金と違って若干融通が利きます。市役所などの窓口にいけば、分割払いの相談に応じてくれるでしょう。
Q:特定調停では、債権者と直接話さなければならないのか
A:特定調停では利息制限法に基づく引き直しによって借金の減額を行いますが、その交渉はすべて調停委員が債権者と債務者の間に入って行ってくれます。
債務者が自分から債権者と面談し、「借金を減額してくれ」とお願いする必要はありません。
ただしその代わり、調停委員とは現在の収入や今後の収入の見通し、現金化後の返済計画などを細かく話し合う必要があります。最初から最後まで、自分が何も説明しなくて良いというわけではありません。
